建設業許可の更新手続について
必ず5年ごとに更新の手続きが必要です。
許可の更新は、許可の満了する日の2か月前から30日前までに更新の申請をしなければなりません。
この期限が過ぎてしまいますと建設業許可が失効します。
更新の期限については気をつけなくてはいけません。
建設業の更新には、事業年度後の決算変更届を提出しておりませんと、建設業
許可の更新をすることができません。
決算変更届をまとめて更新時にすることも可能ですが、書類不足などの不都合
が生じる場合もありますので必ず毎年提出する必要があります。
建設業の更新に準備していただく書類
・登記事項証明書(法人) (代理取得できます。)
・住民票 事業主・役員全員 (代理取得できます。)
・登記されていないことの証明書(代理取得できます。)
・身分証明書 (代理取得できます。)
・健康保険及び厚生年金の加入を証明する資料
下記のいずれか一つ
・雇用保険の加入を証明する資料 ・前回申請した時の副本(変更届がある場合にはその副本) |
建設業許可更新申請手続き費用
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基本報酬 |
証紙印紙代 |
知事許可更新(一般)
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60,000円 |
50,000円 |
知事許可更新(特定)
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65,000円 |
50,000円 |
大臣許可更新(一般)
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100,000円 |
50,000円 |
大臣許可更新(特定)
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100,000円 |
50,000円 |
・報酬額は、税抜表示です。
・難易度により多少の増減がございます。
事前にお見積書をご提示いたします。
サービスの流れ
1、お問い合せ (ご相談は無料です。)
2、現況を確認 (前回の申請後、変更がないのか確認します)
3、お見積作成
4、準備書類の案内 (準備書類に関しては上記参照)
5、書類の受渡 (お預かりに伺います)
6、申請書作成
7、申請書に署名捺印
8、申請書提出
9.営業所調査 (調査員が営業所に調査に来ます。)
10、審査終了 (知事許可で約1ヶ月で許可取得となります。)