建設業許可の更新手続について

 

必ず5年ごとに更新の手続きが必要です。

 

許可の更新は、許可の満了する日の2か月前から30日前までに更新の申請をしなければなりません。

 

この期限が過ぎてしまいますと建設業許可が失効します。

更新の期限については気をつけなくてはいけません。

 

建設業の更新には、事業年度後の決算変更届を提出しておりませんと、建設業

許可の更新をすることができません

 

決算変更届をまとめて更新時にすることも可能ですが、書類不足などの不都合

が生じる場合もありますので必ず毎年提出する必要があります。


建設業の更新に準備していただく書類

 

・登記事項証明書(法人)   (代理取得できます。)

・住民票 事業主・役員全員  (代理取得できます。)

・登記されていないことの証明書(代理取得できます。)

・身分証明書         (代理取得できます。)

健康保険及び厚生年金の加入を証明する資料

下記のいずれか一つ
(1)健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書
(2)健康保険及び厚生年金保険の納入証明書

・雇用保険の加入を証明する資料
 労働保険概算・確定保険料申告書の控え及保険料の納入に係る領収済通知書

・前回申請した時の副本(変更届がある場合にはその副本)

 

建設業許可更新申請手続き費用


 

基本報酬

証紙印紙代

 

知事許可更新(一般)

 


 60,000円

 

50,000円

 

知事許可更新(特定)

 


 65,000円

 

50,000円

 

大臣許可更新(一般)

 


100,000円

 

50,000円

 

大臣許可更新(特定)

 


100,000円

 

50,000円



報酬額は、税抜表示です。

難易度により多少の増減がございます。

 事前にお見積書をご提示いたします。


 

サービスの流れ

 

 1、お問い合せ   (ご相談は無料です。)

 

 2、現況を確認   (前回の申請後、変更がないのか確認します)

 

 3、お見積作成   

 

 4、準備書類の案内 (準備書類に関しては上記参照)

 

 5、書類の受渡   (お預かりに伺います)

 

 6、申請書作成 

 

 7、申請書に署名捺印

 

 8、申請書提出  

 

 9.営業所調査   (調査員が営業所に調査に来ます。)

 

10、審査終了    (知事許可で約1ヶ月で許可取得となります。)