建設業新規申請の要件


  1. 経営業務管理責任者がいること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 請負契約に関して、誠実性があること
  4. 財産的基礎、金銭的信用があること
  5. 許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと

建設業許可新規申請が取得できるか無料相談致します。

 

初回ご相談はすべて無料でおこなっています。

 

お気軽にご相談ください。


建設業許可の新規申請に必要な書類

 

 

・商業登記簿謄本（法人）

 

・納税証明書

 

○知事許可・・・法人事業税（法人）・個人事業税（個人）

 

○大臣許可・・・法人税（法人）・所得税（個人）

 

 

 

 

・５００万円以上の残高証明書（自己資本が５００万円未満の場合必要）

 

・住民票（経営業務管理責任者・専任技術者

 

 

・登記されていないことの証明書

 

 

・身分証明書

 

 

・定款の写し　（法人）

 

・決算書一式　（直近のもの）

 

・確定申告書の写し（個人　通年分）

 

・健康保険証の写し（経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分）
   国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要

 

・工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書等（期間通年分）
 　経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明するのに必要
  

・専任技術者の資格者免状または卒業証明書

 

・健康保険及び厚生年金の加入を証明する資料


下記のいずれか一つ
(1)健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収証書
 (2)健康保険及び厚生年金保険の納入証明書


・雇用保険の加入を証明する資料
 　労働保険概算・確定保険料申告書の控え及保険料の納入に係る領収済通知書

※申請内容によって必要な証明資料が異なります。
※証明資料の中には、当事務所でも代理取得できるものもありますのでご相談ください。

建設業新規申請手続き費用

 

 

基本報酬

証紙・印紙代

新規許可

一般建設業

（知事）

 

１２０，０００円

 

９０，０００円

新規許可

特定建設業

（知事）

 

１３０，０００円

 

９０，０００円

新規許可

一般建設業

（大臣）

 

１５０，０００円

 

１５０，０００円

新規許可

特定建設業

（大臣）

 

１７０，０００円

 

１５０，０００円

 


・報酬額は、税抜表示です。

・難易度により多少の増減がございます。

　事前にお見積書をご提示いたします。


サービスの流れ


　１、お問い合せ　　　（ご相談は無料です。）


　２、要件を確認　　　（要件に関してはこちらを参考にしてください）


　３、お見積作成　　　


　４、準備書類の案内　（準備書類に関しては上記参照）


　５、書類の受渡　　　（お預かりに伺います）


　６、申請書作成　


　７、申請書に署名捺印


　８、申請書提出　　


　９．営業所調査　　　（調査員が営業所に調査に来ます。）


１０、審査終了　　　　（知事許可で約２ヶ月で許可取得となります。）