経営事項審査について

 

経営事項審査（経審）とは、公共工事を元請として発注者から直接請け負う建設業者が、必ず受けなければならない審査です。

建設業許可を取得していることが必須です。

経営事項審査を受けると、「経営規模等評価結果通知書」が発行されます。

この通知書が入札資格審査のランク付けの基準となります。

公共工事の入札を希望される方は、決算終了後、毎年経営事項審査を受けなければなりません。

経営事項審査に必要な書類

 

・消費税確定申告書

 

・消費税納税証明書　　（代理取得できます。）

 

・請負契約書・注文書等

 

・職員給与台帳及び出勤簿

 

・前回の経営事項審査申請書類一式

 

・建設業許可申請書一式

 

・技術者の資格確認書類　　　（資格証・実務経験証明書等）

 

・雇用保険の確認書類　　（労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書の写し等）

 

・健康保険・厚生年金保険の確認書類　（保険料納入告知額・領収済通知書等）

 

・常用雇用の確認書類　（健康保険証の写し・標準報酬決定通書の写し等）

 

任意確認書類　該当する場合のみ必要

・建設退職金共済制度加入・履行証明書

・退職一時金制度又は企業年金制度の証明書類

・法定外労働災害補償制度加入証明書

・防災協定の締結確認資料

・民事再生法又は会社更生法適用の有無

・公認会計士等の数の合格証等

・研究開発費の状況

・建設機械の保有状況を証明する書類

・ＩＳＯの認証の取得状況を証明する書類

 

※申請内容によって必要な証明資料が異なります。
※証明資料の中には、当事務所でも代理取得できるものもありますのでご相談ください。

経営事項審査手続き費用（経営状況分析申請を含む）

 

	報酬額	分析手数料 証紙 印紙代
知事許可	６０，０００円	２４，３４０円
大臣許可	６０，０００円	２４，３４０円

 

分析手数料・証紙代は１業種で申請した場合の金額です。

・報酬額は、税抜表示です。

・難易度により多少の増減がございます。

　事前にお見積書をご提示いたします。

 

サービスの流れ

 

　１、お問い合せ　　　（ご相談は無料です。）

　２、申請内容の確認

　３、お見積作成　　　

 

　４、準備書類の案内　（準備書類に関しては上記参照）

 

　５、書類の受渡　　　（お預かりに伺います）

 

　６、申請書作成　

 

　７、経営状況分析の申請

 

　８、経営事項審査　　

 

   ９、審査終了　　　　（副本をお届けします。）

サービスの流れ

 

　１、お問い合せ　　　（ご相談は無料です。）

　２、申請内容の確認

　３、お見積作成　　　

 

　４、準備書類の案内　（準備書類に関しては上記参照）

 

　５、書類の受渡　　　（お預かりに伺います）

 

　６、申請書作成　

 

　７、経営状況分析の申請

 

　８、経営事項審査　　

 

   ９、審査終了　　　　（副本をお届けします。）